一般に賃料の起算日はオフィス内装などのテナント工事が開始される日が基本的な考え方です。
契約書には月額賃料が表記されます。
移転の場合、以前に入居していたビルの解約予告期間を考慮し、旧入居ビルとの二重支払いに注意が必要です。コストが無駄にかかってしまいます。
賃料の支払時期は「翌月分を当月末（25日～末日）までに支払う」とした前払い方式が一般的になっています。

※賃料額は地域やビルグレード・建築経過年数・規模などの需給関係を背景とした
　近隣相場を重視した価格設定がなされるケースが多いです

一般的には賃料の他に毎月の管理費用としての定額の共益費が契約書に記載されます。

物件によっては、最初から賃料に含まれているケースも少なからずございます。

冷暖房などの空調費やごみ処理などの日常清掃が定額部分に含まれるケースもありますので、詳しくはお問合せ下さい。

賃貸借契約書に記載される面積を「契約面積」と呼びます。

「定額共益費」や「賃料」を単価ベースで表示しているケースでは
それに乗じた額が総額となります。

一般にオフィス専用部分の壁芯計算による面積を契約面積としているケースと、
エントランスやエレベータホール及び廊下、トイレなど共用面積を加えたケースがありますので、
賃料単価による他ビルとの比較をする際には専用面積ベースで行うと良いでしょう。

大型ビルでは契約面積=専用面積のケースが多いなど、法的な規則はありません。